サラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。

政治や地政学リスクに関するニュースがあると、株式市場もそれに反応して日々値動きが大きくなりがちです。

政権交代、関税、戦争、資源価格の上昇、為替の急変など、その時々で大きな材料が次々に出てくるたびに一喜一憂しがちですが、個人投資家がそうした局面でやらないほうがいいことは、そうした日々の政治や地政学関連のニュースに反応して、そのたびに売買を繰り返すことです。

こうしたニュースを受けた株価の変動は、1日、2日ほどマーケットを揺らす一時的な株価材料に過ぎないことが多いからです。
そのため、日々のニュースを見ながら株を売ったり買ったりする行為は、どちらかというと短期売買の発想です。

一方で、中長期投資は売買回数が少ない分、1回1回の投資判断で大きめの利益を積み上げていく必要があります。
そのため政治ニュースや地政学ニュースに右往左往するよりも、投資先企業の事業内容や業績を優先して見るべきだと思います。

普段からその企業が何で稼いでいて、どういう強みがあり、今後も売上や利益を伸ばしていけるのかを想像しながら投資しているのであれば、日々の外部ニュースだけで投資判断をころころ変える必要はあまりありません。

そうした局面で毎回反応していると、ニュースで不安になって売ったあとに株価が戻って買い戻すようなことをしてしまって、自分でリターンを削ってしまうことにもなりかねません。

政治や地政学リスクを無視してよいという話ではありませんが、そのニュースが一時的なセンチメント悪化にとどまるのか、それとも自分の保有株の業績悪化を招くレベルの話なのかは切り分けて考える必要があると思います。

優先順位としては、まず政治や地政学ニュースについて、そのニュースで売買の判断をするのではなく、その影響が投資先企業の事業や業績にどこまで及ぶのか考えてみて。そして業績悪化につながると判断した時に初めて、売却か継続保有を検討すればよいのではないでしょうか。

考え方としてそのくらいの距離感で相場と向き合うほうが、結果として冷静に、中長期で運用継続できると思います。